を利用する端末に接続し、その本人認証性を確認する方式である。官民情報通信ネットワークが提供する行政サービスにおいては、このICカードに統一個人認証コードを含めた本人認証システムを実装することになろう。

?A　アクセス稼働性に関して

行政サービスのノンストップ提供を実現するためには、アクセスポイントの稼働性についてもノンストップ化が要求される。行政関連機関等における行政サービスの受け付け形態に関しては、従前は、受付担当官の対応による「有人受付」が基本であり、このため、受付行政機関の稼働時間に併せた平日昼間帯に限定されるサービス提供時間帯が設定されることが通常であった。しかしながら、前述したように統一個人認証コードが導入され、その制度/運用体制の完備を前提として、各種セキュリティ技術をインプリした官民情報通信ネットワークの構築がなされると、受付行政機関の稼働時間に依存しない無人受付の形態による行政サービスの提供が可能となる。サービスとしての稼働性を担保するためには、アクセスポイント、行政機関の管理するデータベース等、各コンポーネントの稼働性確保と併せて、官民情報通信ネットワークトータルとしての稼働性を担保するシステム化を図る事となる。

アクセスポイントの稼働性については、その設置環境に大きく依存する。具体的には、24時間営業のコンビニエンスストアや公衆電話ボックスに設置された情報キオスクであれば、その設置施設と同様の24時間に渡る稼働時間が確保可能である。一方、郵便局、ホテルロビー等に設置された情報キオスクに関しては、その設置施設の営業時間帯での稼働環境となる。前述の技術的課題でも示したように、設置する全情報キオスクを24時間稼働を担保することはコスト上、適切でないことから、効果的に高稼働の情報キオスクを面的に配備する方向で検討を進めることになる。

?B　マルチアクセス性に関して

各種の行政サービスを単一のアクセスポイントから提供可能とするハイパーキオスクを実現するためには、官民情報通信ネットワークの構成コンポーネントである各行政機関の官官情報通信ネットワークの相互接続を円滑に進めることが必要になる。究極的には行政サービスを供する全省庁の官官情報ネットワークの相互接続が実現されることが必要となるが、この相互接続を同一時期に実現することは困難である。このため、各官官情報ネットワークの相互接続は各省庁の提供するサービスの内容等に応じて順次実現される形態となり、この進捗に応じて情報キオスクのハ

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